米株erです。
Amazon株はFAANGの一角として高成長を続けていますが、今回の株安で大幅に下落しました。
とはいえ、2018年の年初は1189ドルで現在1377ドルですので、まだ年間ではプラスです。
現在の株価が将来の期待を織り込みすぎて高いのか、妥当な値なのかは議論があるところですが、Amazonの事業としてはまだまだ今後も成長していくと考えられます。
特に大きいと考えるのはAWSの躍進です。様々な業界に進出しているAmazonですが、IT業界においてもITインフラを独占しようとしています。AWSは2018年のAmazonの各四半期の売上の10%以上を占め、営業利益の50%以上を占めています。AWSの2018/3Qの売り上げと営業利益は以下です。
AWSはクラウドサービスとしてサーバやネットワークといった、ITシステムの基盤部分を提供しています。従来はユーザ企業が提供したいシステムに応じて自社のデータセンタの中で、そのシステム用にネットワーク機器やサーバ、ソフトウェアを調達し、それらを利用するアプリケーションを開発してサービスを提供していました。
Amazonはこれらのうち、ユーザ企業が開発するアプリケーション以外の部分をレンタル制で提供する仕組みを作ったわけです。Amazon側は各企業が個別に調達していた機器類をまとめて構築することで、規模の経済により格安で、かつ迅速に提供できる仕組みを作りました。
これによりIBMやHP、日本では富士通や日立といった、サーバ類を提供し、またそれと合わせてシステム開発を行っている企業の利益を侵食していっています。
日本はシステム開発にいおいても保守的で、特に銀行や政府機関ではまだまだAWSの導入があまり進んでいません。しかし、最近になってついに三大メガバンクも基幹業務まで含めたクラウド導入に舵を切り始めたため、前例主義の銀行群は地方銀行も含めて一気にクラウド化へ進んでいくとみられます。アメリカではすでに政府機関の業務システムのAWS移行が加速しています。
AWSのほかにもMicrosoft AzureやGoogle Cloud Platformといったクラウドがありますが、性能や導入実績面でAWSが抜きんでているため、AWSにユーザが流れやすいです。もちろん、トップを維持するためには十分な投資が必要ですが、Amazonの研究開発費は2017年で2.5兆円と世界トップです。（AWS以外の研究も含みます）
一度ユーザを取り込めば、システムの改修にはお金や時間がかかるため、相応のメリットがない限り離れていくことはありません。そのため、Amazonは営業利益率25%近く、定期収入の得られる金の生る木をさらに拡大していくとみられ、まだまだ成長していくと考えられます。
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